雇い入れ時健康診断の領収書
はもらえるのか？

健康診断費用と領収書に関する基本情報

費用の負担者は誰か？

健診代は誰が払う？

雇い入れ時健康診断について、心配事のひとつに「誰がお金を払うの？」という点が挙げられるのではないでしょうか？ 労働安全衛生法では、雇い入れ時健康診断は会社の義務として定められているため、原則として費用は会社が負担するものです。
しかし、実際にはいろいろなパターンがあります。

多くの会社では、会社が指定した医療機関で受診する場合、会社と医療機関が直接契約しているので、あなたが支払う必要はありません。
会社から健診チケットをもらって医療機関に持っていくだけというケースも多いです。

一方、入社前に個人で受診するよう求められる場合は、一時的に自分でお金を払い、後で会社から返してもらう「立替払い」になることがあります。
入社後の給料と一緒に精算されたり、別途経費精算されたりします。

注意したいのは、全額が戻ってくるとは限らないことです。
基本検査は会社負担でもオプション検査は自己負担だったり、上限金額を超えた分は自己負担だったりと様々です。

交通費も別扱いになることが多いので確認が必要です。
精算方法も会社ごとに違います。
入社日に領収書を提出して翌月の給料で精算する会社もあれば、経費精算システムで申請する会社もあります。
会社によっては健康保険組合が健診費用を補助してくれることもあり、その場合は指定の医療機関や事前の受診券が必要になることもあります。

トラブルを避けるには、内定をもらった時点で人事担当者に「健康診断の費用はどうなっていますか？」と直接聞き、メールなどで記録を残しておくのが一番です。
「会社が費用を負担します」と言われても、どこまで負担してくれるのか、いつどう精算されるのかまで確認しておくと安心ですね。
「オプション検査も負担してもらえますか？」「交通費は含まれますか？」など具体的に質問すると良いでしょう。

大企業と中小企業では対応が異なることも多いですが、いずれにしても費用負担の仕組みを理解して準備しておくことが大切です。

領収書の取得と提出

会社名義での発行や電子領収書の扱い

自分でお金を払って健診を受けた場合、後で会社にお金を返してもらうためには領収書が必要です。
この領収書の扱いは意外と重要で、ちょっとした不備が後々の手続きで問題になることもあります。

会社によっては、領収書の宛名を「個人名」ではなく「会社名」にするよう言われることがよくあります。
これは会社の経理処理のルールによるもので、医療機関の受付で「領収書の宛名は○○株式会社でお願いします」と最初に伝えることが大切です。
領収書に必要な項目も確認しておきましょう。
日付、金額、医療機関名と押印はもちろん、「健康診断料として」などの但し書きが必要な場合もあります。

現在はキャッシュレス決済も普及していますが、会社が電子領収書を認めるかどうかは確認が必要です。
中には「紙の原本のみ」と指定する会社もあるので、支払い方法を選ぶ前に確認しておくと良いでしょう。
このような細かい要件は事前に医療機関に伝えておかないと、後から変更を依頼しても対応できないことがあるので注意が必要です。
受診前に会社の経理担当者に「領収書はどのような形式が必要ですか？」と確認しておくのがベストです。

領収書をもらったら、必ず安全な場所に保管し、コピーを取ったり、スマホで写真を撮ったりしておきましょう。
特に原本提出が求められる場合は、控えがないと後々困ることになります。
提出のタイミングも会社によって異なるため、いつまでにどこへ提出するのかも忘れずに確認しておきましょう。
事前の確認と準備で、スムーズな手続きにつなげることができます。

企業側の視点と本音

企業が領収書を重視する理由

なぜ領収書が必要なの？切実な事情

「なぜ会社は領収書にこんなにうるさいの？」と思ったことはありませんか？ 実は会社側には切実な理由があるのです。

企業は健康診断費用を「福利厚生費」として経費に計上します。
つまり、会社の支出として税金計算に関わる重要な書類のため、経費として認められるためには、きちんとした証拠書類（領収書）が欠かせないというワケです。

特に気をつけたいのは、税務署による調査です。
健康診断費用が本当に会社の業務に関連した正当な支出であることを証明するため、宛名が会社名になっていること、日付が正確であること、但し書きがきちんとしていることなどが重要になります。
「宛名が違う」「日付が不明確」「押印がない」などの不備があると、税務調査の際に経費として認められないリスクがあるため、会社は細かく指定する必要があるのです。

会社の経理担当者が「領収書の宛名は会社名で」などとしつこく言うのは、単なる規則好きではなく、会社の会計処理を正確に行うための必要な対応といえます。
こうした背景を理解していれば、会社からの細かい指示も「面倒くさい」と感じるのではなく、重要な手続きとして前向きに対応できるでしょう。

雇い入れ時健康診断の領収書はもらえるのか？：まとめ

事前確認と書類管理がカギ

スタートで差がつく！トラブル知らずの必須ポイント

雇い入れ時の健康診断は、新しい会社との信頼関係を築く大切な第一歩です。
健診自体はたった数十分の出来事ですが、その前後の手続きをスムーズに進めることで、あなたの「仕事ができる人」という印象を強めることができます。

特に重要なのは「事前確認」と「書類管理」の2つです。
健康診断を受ける前に、費用の負担者（誰が払うのか）、健診内容（何の検査をするのか）、提出期限（いつまでに結果を出すのか）、領収書の扱い（宛名や形式はどうすべきか）についてしっかり確認しておきましょう。

具体的に確認すべきポイントは、「健診費用は全額会社負担なのか一部自己負担なのか」「領収書の宛名は会社名にする必要があるのか」「健診結果の提出期限はいつか」「もし期限に間に合わない場合はどうすればよいのか」などです。
これらを人事担当者に事前に確認し、可能であればメールなどで記録に残しておくと安心です。

受診後は書類の管理も大切です。
健診結果や領収書は必ずコピーやスキャンを取っておきましょう。
原本を提出した後に「届いていない」というトラブルが発生した場合でも、控えがあれば安心です。

健康診断は「健康状態の確認」という本来の目的以外に、「約束をきちんと守れる人かどうか」を見る最初のテストでもあります。
費用負担や書類提出などの小さな約束事をしっかり守ることで、新しい職場での信頼関係を着実に築いていきましょう。

事前の確認と準備を怠らず、余裕をもって健康診断を受けることで、スムーズな入社準備を進められます。
新しい職場でのスタートを、不安なく迎えられることを願っています。