雇い入れ時健康診断の結果
が出るまで どれくらいかかりますか？

雇入れ健康診断の検査内容と費用

どんな検査を受けるの？

基本の検査からオプションまで知っておこう

雇入れ健康診断では、いくつかの基本的な検査を受けることになります。
まず身長・体重・視力・聴力などの基本的な測定から始まり、血圧測定も行われます。
胸の状態を調べる胸部レントゲン検査も重要な項目です。

また血液検査では、赤血球や白血球の数、肝臓の働き、血糖値、コレステロールなどさまざまな値を調べます。
これに加えて尿検査も行われ、最後に医師による問診と診察が実施されます。

これらの検査は、労働安全衛生法という法律で「最低限これだけはやりましょう」と決められている項目です。
会社や仕事の内容によっては、これ以外の検査が追加されることもあります。
例えば、心臓の状態を調べる心電図検査や、胃の状態を確認する胃のレントゲン検査などが追加されるケースもよくあります。

特に化学物質を扱う工場で働く人などは、体に有害な物質の影響をチェックする特別な検査が必要になることもあります。
有機溶剤という化学物質を扱う職場では、その物質による健康への影響を調べる検査が追加で行われることがあるのです。

会社としては、働く人の健康問題をできるだけ早く見つけることが大切だと考えています。
そのため、追加の検査（オプション検査）をたくさん用意して、「気づかなかった病気や異常」を発見できる可能性を高めようとすることがあります。
これは会社が働く人の健康を守るために行う配慮とも言えるでしょう。

ただし、検査の種類が増えると、検査結果を分析する時間も必要になるため、結果が手元に届くまでの時間も長くなりがちです。
検査結果が早く必要な場合には、絶対に必要な検査だけを受けて、あまり急ぎでない検査は後回しにできないか、病院に相談してみるのも良い方法です。
ただし会社が指定した検査項目は必ず受ける必要があるので、その点は忘れないようにしましょう。

お金はだれが払うの？誰の負担になるの？

基本は会社負担！でも例外もあるので要確認

健康診断の費用は、基本的には会社が全額負担するのが一般的です。
これは労働安全衛生法の考え方に沿っていて、会社が社員の健康を守る責任の一環として費用も負担するという考え方です。

しかし実際のところは、会社によってやり方が違うこともあります。
例えば「内定者のみなさんは、まず自分で健康診断を受けてきてください。
あとで費用を精算します」というパターンもあれば、「費用の一部はご自身で負担してください」というケースもあるようです。

普通の健康診断にかかる費用は、だいたい5,000円から10,000円くらいです。
ただし、追加の検査が増えると1万円を超えることも珍しくありません。
例えば、心電図検査や胃のレントゲン検査などのオプションを追加すると、その分だけ費用が高くなります。

大切なのは、費用の支払い方や負担の割合を前もってしっかり確認しておくことです。
特に内定者として健康診断を受ける場合は注意が必要です。
採用担当者から「費用は全額会社が負担します」と明確に言われていなければ、あとで「費用は自己負担です」と言われてびっくりすることもあるかもしれません。

そのような事態を避けるために、健康診断を受ける前に「費用は会社が負担してくれるのですか？」「あとで精算するのですか？」と確認し、その回答をメールなどの形で記録に残しておくと安心です。
口頭だけでなく文書で確認できていれば、後々のトラブルを防ぐことができますよ。

結果が遅れた場合のリスクと対処法

提出期限に間に合わない！その時どうなる？

会社も自分も困る！知っておきたいリスクと回避策

もし健康診断の結果が予想より遅く届いて提出期限に間に合わなくなった場合、会社にとってもあなた自身にとっても良くないことがたくさん起こる可能性があります。
まず会社側のリスクを見てみましょう。

会社には従業員の健康診断を実施する法律上の義務があります。
もし新入社員の健康診断結果が期限内に提出されないと、会社は「労働安全衛生法の義務を果たしていない」と見なされてしまうことがあります。
そうなると、労働基準監督署（労働者の安全と健康を守るための役所です）から指導を受けたり、最悪の場合は罰則を受けたりする可能性もあるのです。

一方、あなた自身にとっても大きな問題が生じる可能性があります。
まず、「なぜ結果が遅れているのだろう？何か健康上の大きな問題があって、診断書の発行に時間がかかっているのではないか？」と会社側に余計な心配をかけてしまうことがあります。

そうなると、入社後の配属先や仕事内容の決定がスムーズに進まなくなる恐れもあります。
さらに、「期限を守れない人」という印象を与えてしまうかもしれません。
これは入社したばかりの時期には特に避けたいことですよね。
最初の印象が悪いと、その後の評価にも影響することがあるかもしれません。

このような問題を避けるためには、まず何よりも健康診断を早めに受けておくことが大切です。
「ギリギリでも間に合うだろう」という考えは危険です。
そして、もし結果が遅れそうだと分かった場合は、すぐに会社の人事担当者や上司に連絡して相談しましょう。
「結果が遅れそうなのですが、どうしたらよいでしょうか」と正直に伝えることで、仮提出や期限の延長など、何らかの対応策を一緒に考えてもらえるかもしれません。

問題は隠さず、早めに相談することで、多くの場合はスムーズに解決できるものです。
自分一人で悩まず、積極的にコミュニケーションを取りましょう。

期限に間に合わない！そんな時の切り抜け方

「受診時の領収書」などを活用して危機を乗り切ろう

現実問題として、健康診断の結果が期限内に間に合わないことは十分にありえます。
病院が予想以上に混雑していたり、特別な検査結果の分析に時間がかかったりすることは珍しくありません。
そんな時、あわてずに対応する方法をいくつかご紹介します。

まず最も重要なのは、問題が発生したらすぐに会社の人事担当者に連絡することです。
「健康診断は受けたのですが、結果が期限内に出ないかもしれません」と正直に状況を伝えましょう。
多くの場合、会社側も似たような事例を経験していますので、何らかの解決策を提案してくれるはずです。

一つの有効な対処法として、健康診断受診時に医療期間からもらった領収書を人事担当者に提出する方法です。
これにより、会社側も「ちゃんと健診は受けている」ということが分かり、安心できます。

また、会社によっては「一部の検査結果だけでも先に提出してください」という柔軟な対応をしてくれることもあります。
例えば基本的な検査結果（身長・体重・血圧など）だけでも先に提出し、詳細な血液検査の結果などは後日提出するという方法です。
ただし、健康診断の結果を複数回に分けて発行することは、医療機関によっては難しい場合が多いかもしれません。

どのような対応をするにしても、大切なのは「黙っていること」や「ウソをつくこと」を避け、素直に状況を伝えることです。
コミュニケーション不足は不信感につながります。
逆に、正直に状況を伝え、積極的に解決策を相談する姿勢は、誠実な印象を与えることができます。

結果が遅れそうだと分かった時点で速やかに連絡し、一緒に解決策を考えることで、この問題はたいていスムーズに解決できるものです。
入社前後の慌ただしい時期ですが、落ち着いて対応しましょう。

雇入れ健康診断を拒否する場合のリスク

健康診断を受けたくない！そんな時のリスクとは？

拒否することで起きる意外な問題と対応策

入社時の健康診断は、「面倒だから」「忙しいから」といった理由で拒否したくなる気持ちもあるかもしれません。
しかし、健康診断を拒否することには思わぬリスクが潜んでいます。

まず知っておきたいのは、入社時の健康診断は労働安全衛生法という法律によって、会社が必ず実施しなければならないと定められているということです。
つまり、あなたが拒否すると、会社が法律上の義務を果たせなくなってしまうのです。
これにより会社は労働基準監督署などから指導を受ける可能性があります。

また、健康診断を拒否し続けると、会社はあなたの健康状態を把握できないため、適切な仕事の配置や必要な配慮ができなくなります。
これは「安全配慮義務」と呼ばれる会社の責任を果たせなくなることを意味します。
例えば、あなたが知らない間に健康上のリスクを抱えていた場合、適切な対応ができずに仕事中の事故や体調悪化につながる恐れもあるのです。

さらに見落としがちなのが、「信頼関係」への影響です。
入社したばかりの時期に健康診断を拒否することは、「会社のルールを守らない人」という印象を与えかねません。
これは今後の人間関係や評価にも影響する可能性があります。

もし何らかの理由で健康診断を受けることが難しい場合は、黙って拒否するのではなく、積極的に会社と相談しましょう。
例えば、以前に別の健康診断を受けていて、その結果を提出できるケースや、健康上の理由で特定の検査が受けられない場合は、医師の診断書を準備して代替策を一緒に考えるなどの対応が考えられます。
特別な事情がない限り、入社時の健康診断はきちんと受けることが、あなた自身のためにも会社のためにも最善の選択です。

健康診断は単なる手続きではなく、あなたの健康と安全を守るための大切なステップなのです。

よくある質問（Q&A）

みんなが気になる健康診断の疑問

前に受けた健康診断結果は再利用できる？

「最近、別の会社や学校で健康診断を受けたばかりです。
その結果をそのまま提出してもいいですか？」 これはとても多い質問です。
結論から言うと、場合によっては可能です。
もし以前受けた健康診断が、労働安全衛生法で決められている検査項目をすべて含んでいて、さらに受診日が比較的新しい（一般的には3か月以内など）であれば、会社によっては以前の結果を使うことを認めてくれることがあります。

ただし注意点もあります。
以前の健康診断と新しい会社が求める内容が少し違うことも少なくありません。

例えば：
●胸のレントゲン検査の日付が古すぎる
●心電図検査が含まれていない
●血液検査の項目が不足している
●検査結果の様式が会社の求める形式と異なる
このようなちょっとした違いがあると、再検査が必要になることもあります。
だからこそ、以前の結果を使おうと考えている場合は、必ず事前に会社の担当者に「この健康診断結果で大丈夫ですか？」と確認することが大切です。
サンプルを見せたり、検査項目のリストを伝えたりして、しっかり確認してもらいましょう。

OKが出たら正式に提出すれば、わざわざ同じ検査を受け直す手間と費用を省くことができます。
健康診断は体への負担もありますので、可能であれば一度の検査結果を有効活用できると良いですね。