雇入れ時の健康診断は自腹
ですか？

雇用形態別の健康診断費用負担ルール

正社員の場合

正社員の健康診断、会社のサポートは？

正社員の健康診断費用は、労働安全衛生法に基づき、基本項目について全額会社負担となります。
これは雇入れ時の健康診断だけでなく、年に1回実施される定期健康診断も同様です。
近年、多くの会社では法定の基本項目に加えて、充実した健康管理サポートを提供しています。

35歳以上の社員を対象とした人間ドック費用の補助は、その代表的な例です。
補助額は会社により異なりますが、2万円から5万円程度の補助が一般的です。
また、婦人科検診や胃部検査などの任意のオプション検査についても、会社が費用を負担するケースが増えています。

健康診断の受診時間も、正社員にとって重要なポイントです。
就業時間中の受診は勤務時間として認められ、会社指定の医療機関が遠方の場合は交通費が支給されることもあります。
土日や休日の受診については、会社ごとにルールが異なりますので、事前に人事部門に確認するとよいでしょう。

アルバイト・パートの場合

アルバイトの健康診断、実は自己負担も？

アルバイトやパートタイマーの健康診断費用の負担については、勤務時間と雇用期間がポイントとなります。
前述のとおり、週の労働時間が通常の労働者の4分の3（概ね週30時間）以上の方は、正社員と同様に会社負担となります。

一方で、週の労働時間がそれに満たない場合や、2か月以内の短期アルバイト、季節限定の短期雇用の場合は、自己負担となることがあります。
ただし、働き方改革の進展により、これらの方でも会社が費用を負担するケースが増えています。
特に、長期勤務が見込まれる方や、正社員登用の可能性がある方については、会社負担とする傾向が強まっています。

健康診断の費用負担について不安がある場合は、採用面接時や雇用契約を結ぶ際に確認することをおすすめします。
また、すでに勤務している方は、職場の上司や人事担当者に相談してみましょう。

なお、会社都合ではなく、ご自身の都合で短時間勤務を選択している場合でも、月の所定労働日数が常時使用する労働者の4分の3以上であれば、会社負担となるケースが多いです。
まずは自身の雇用条件を確認してみましょう。

派遣社員の場合

派遣先？派遣元？誰が負担する？

派遣社員の健康診断費用は、雇用主である派遣元会社が負担するのが原則です。
これは、派遣社員の健康管理責任が派遣元会社にあるためです。
派遣労働者の法定健康診断は、労働者派遣法および労働安全衛生法に基づき、派遣元会社の義務とされています。

ただし、有機溶剤を使用する業務など特殊な健康診断が必要な場合や、深夜業務などの特別な勤務形態による追加の健康診断、また派遣先独自の健康診断項目がある場合は、派遣先会社が費用を負担することがあります。

派遣社員も、週30時間以上の勤務であれば正社員と同様の扱いとなり、派遣元会社による費用負担が必須です。
また、派遣契約が1年以上の場合や契約更新が予定されている場合も同様です。

派遣元と派遣先の両方から健康診断の案内が来た場合は、まず派遣元の担当者に確認しましょう。
通常は派遣元の健康診断を受診しますが、業務の特性上、両方の受診が必要になることもあります。
その場合の費用負担についても、事前に確認しておくとよいでしょう。

内定時の健康診断での費用負担に関する疑問

内定後に健康診断が必要な場合の対応

内定後の健康診断、誰が払うべき？

内定後の健康診断費用は、原則として内定を出した会社が負担します。
これは、内定後の健康診断が雇入れ時健康診断の一環として実施されるためです。
ただし、受診のタイミングや状況によって、費用負担が変わることがあります。

入社前の健康診断では、会社から指定された医療機関で受診する場合は会社負担となります。
一方、自分で医療機関を選んで受診する場合は、事前に会社に確認が必要です。
就職活動中の段階で受ける健康診断は、通常自己負担となる場合もあります。

最近では、企業によってさまざまな対応が見られます。
指定医療機関以外での受診でも、領収書があれば後日精算に応じる会社や、他社の健康診断結果の提出を認める会社、さらには学校の健康診断結果での代用を認める会社もあります。

健康診断の費用負担について不安がある場合は、内定通知を受け取った際に人事担当者へ確認しましょう。
なお、健康診断の結果は原則として内定取り消しの理由とはならず、必要に応じて配属先や業務内容の配慮が行われるため、費用を気にして受診を遅らせることは避けましょう。

複数内定や追加検査が必要な場合の費用

複数内定の健康診断、負担のルールは？

複数の会社から内定をもらった場合の健康診断費用負担については、一定のルールがあります。
最初に受診する健康診断の費用は、その会社が負担するのが一般的です。
ポイントとなるのは、副業・兼業などで勤務する2社目以降の対応です。

多くの企業では、すでに受けた健康診断の結果を提出することで、新たな健康診断を省略できる場合があります。
健康診断結果の有効期限は通常3ヶ月程度とされており、この期間内であれば他社への転用が可能です。
ただし、業種によって必要な検査項目が異なる場合もあるため、結果を流用できるかどうかは、必ず事前に確認しましょう。

追加検査が必要になった場合の費用負担は、会社によって対応が異なります。
会社が追加の検査項目も含めて全額負担するケース、基本項目は会社負担で追加項目は自己負担とするケース、2社目以降はすべて自己負担となるケースなど、様々です。
入社を第一候補として考えている会社の健康診断を最初に受けることをお勧めします。

また、健康診断結果の共有については、「他社の健康診断結果を提出することは可能でしょうか」と、率直に人事担当者に確認してみましょう。
最近では、就職活動の効率化の観点から、複数内定者の健康診断結果の流用を認める企業が増えています。

まとめ：健康診断費用負担の基本ポイント

雇入れ時の健康診断、押さえておくべきポイント

健康診断の費用負担、これだけは覚えておこう！

雇入れ時の健康診断について、重要なポイントを整理しましょう。
費用負担の基本は会社負担です。
これは労働安全衛生法で定められた会社の義務であり、従業員の健康管理のための大切な制度です。

標準的な健康診断の費用は9,000円程度で、地域によって金額は異なります。
都市部では比較的高額になる傾向にあります。

雇用形態による違いも重要なポイントです。
正社員はもちろん、週30時間以上勤務のパートタイマーや契約社員も会社負担となります。
派遣社員の場合は派遣元企業が負担し、内定時の健康診断も、指定医療機関での受診であれば会社負担となるのが一般的です。

最近では、法定項目以外の検査も会社が用意するケースが増えています。
人間ドックの費用補助やオプション検査の一部負担など、充実した健康管理サポートを提供する企業が増えているのです。

健康診断の結果は個人情報として適切に管理され、業務上必要な配慮にのみ使用されます。
結果によって不当な扱いを受けることはありませんので、安心して受診しましょう。
最後に、健康診断に関して不明な点がある場合は、必ず人事部門に確認することをお勧めします。
従業員の健康管理は会社にとって重要な責任であり、みなさんの不安や疑問に丁寧に対応してくれるはずです。
定期的な健康診断を通じて、心身ともに健康な職場生活を送りましょう。