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投稿日:2016年04月15日|カテゴリ:

こんにちは、大場内科クリニックです。従業員を新規で雇い入れる場合、健康診断を実施する義務があります。そこで、これから健康診断の対象者と実施項目を確認していきましょう。

雇入時健康診断の対象者と受診義務

事業者は、従業員を新規で雇い入れる場合、健康診断を実施する義務があります。健康診断の項目は、「労働安全衛生規則第43条」に基づいて身長、体重、視力、聴力をはじめ、合計11項目の健康診断を受診する必要があります。ただし、医師による健康診断を受けた後、3か月以内の場合は、従業員が健康診断の結果を証明する書類を提出した場合、該当する項目は除外されます。受診タイミングは入社前でも入社直後でも可能です。なお、健康診断の費用は、事業主が負担するのが一般的ですが、会社によっては、採用時の提出書類として健康診断書を求めることもあり、その場合は従業員が健康診断の費用を負担することになります。
もし、雇い入れ時の健康診断の受診義務違反「労働安全衛生法66条」の場合は、50万円以下の罰金 が課せられます。

採用時の提出書類として、健康診断の提出を急遽要求されることがあります。当院では、特殊な検査がない場合は、健康診断当日に健康診断書を発行しています。お会計の際に結果をお渡しできますので、ご用の際はご相談ください。

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